M&Aで会社を残すという選択──地方中小企業のための準備と相場観＜事業承継ブログ 第3回＞

未来へのバトンの繋ぎ方

「うちには後継者がいないから、会社は畳むしかない」と話す経営者に、私は全国各地で数多く出会ってきました。 しかし、実際には「M&Aによる事業承継」という有力な選択肢があります。 M&Aは「会社を売る」ことではなく「会社を未来へ託す」ことです。地方企業こそ、M&Aの可能性が広がっています。

1. M&Aは“終わり”ではなく“継承”

地方企業にとってM&Aは、社員・顧客・取引先を守る重要な手段です。

 買い手企業は販路拡大・技術獲得・地域進出を目的にしており、地域密着型の中小企業に強い関心を持つケースが増えています。

 つまり、事業承継の一形態としてM&Aを考えることは、経営者の責任ある選択なのです。

2. M&Aの準備は「3年スパン」で考える

M&Aは一夜で成立するものではありません。

 財務体質の改善、属人的な業務の整理、契約関係の整備、経営資料の整備など、買い手が評価しやすい企業体質への改善が必要です。

 準備期間として、少なくとも3年を見込むことをおすすめします。

3. 相場観を知ることが第一歩

M&A価格は、EBITDA（営業利益＋減価償却費）の3〜5倍程度が目安になる業種もあります。

 これは規模・収益・成長性によって変わりますが、「いくらで売れるか」を感覚ではなくロジカルに把握することが重要です。

 また、買い手は「数字」だけでなく「人材」「ブランド」「地域の信頼関係」も高く評価します。

4. 売り手がやるべき具体的準備

• ✅ 財務諸表の整理・改善

• ✅ 業務プロセスの標準化

• ✅ 顧客・販路情報の整備

• ✅ 経営計画・成長戦略の明確化

日常業務をしっかり行なっていれば問題はありません。

5. 専門家を活用し、チャンスを広げる

M&Aは税理士・会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなどのチーム戦で進めるのが基本です。 中小企業の経営者が1人で進めるよりも、適切な専門家のサポートを受けることで、より良い条件で会社を次の担い手に託すことができます。

なお当社も相談窓口として、まずご相談いただくことも多いです。

気になる方はご相談ください。

株式会社ホワイトナイト

コンサルタント（事業承継アドバイザー資格保有者）

新井 庸支