売れても苦しい会社、売れながら強くなる会社
- 新井 庸支
- 16 時間前
- 読了時間: 5分
「良い商品なのに選ばれない」
「認知度が低い」
「競合に勝てない」
中小企業経営者から、よく聞く悩みです。
品質にも自信がある。
価格も極端に高くない。
現場も頑張っている。
それでも、なぜか競合に負ける。
こうしたとき、多くの会社は
・価格を下げる
・広告を増やす
・営業を強化する
・商品数を増やす
といった対策を考えます。
もちろん、それも一つの方法です。
ただ、経営視点で見ると、
もっと重要なことがあります。
それは、自社目線で見過ぎてはいませんか？ということです。
自社目線での経営には限界があります。
持続的な成長をするために大事なこと。それは
顧客価値・自社利益・社会的信頼を同時につくる経営
私はこれを、三者利益経営と呼んでいます。
三者利益経営こそ、現代の中小企業経営の理想の一つ
三者利益経営とは、
・自社に利益がある
・顧客に価値がある
・社会から信頼される
この3つを同時に成立させる考え方です。
一方だけが得をするビジネスは、長続きしません。
一時的に売れても、
・価格競争になる
・リピートされない
・社員が疲弊する
・評判が落ちる
こうした問題が起こります。
多くの会社は「自社都合」に偏る
商品を売るとき、
・利益率はどうか
・在庫効率はどうか
・オペレーションはラクか
こうした視点は当然大事です。
しかし、それだけで設計すると、
お客様側の不安や不便さが置き去りになります。
すると、
売れてもリピートしない。
比較されたら負ける。
価格競争になる。
こうした状態に入りやすくなります。
お客様が本当に求めているもの
お客様は、商品そのものだけを買っているわけではありません。
実際には、
・失敗したくない
・迷いたくない
・安心して選びたい
・手間をかけたくない
・期待外れを避けたい
・心の満足を得たい
こうした感情を持っています。
つまり、
価値 = 商品性能だけではない
ということです。
伸びる会社は「不安コスト」を減らしている
選ばれている会社は、
機能や価格だけでなく、
お客様の不安や面倒も減らしています。
例えば、
・初めてでも使いやすい
・誰でも一定品質になる
・比較しやすい
・導入しやすい
・説明しやすい
・失敗しにくい
こうした設計です。
これは単なる販促ではなく、
経営として非常に強い考え方です。
顧客によいことは、自社にもよい
買い手の不安を減らすことは、
売り手にもメリットがあります。
・クレームが減る
・説明コストが下がる
・リピート率が上がる
・紹介が増える
・価格競争に巻き込まれにくい
つまり、
顧客価値は、結果として自社利益になる
のです。
信頼される会社が最後に勝つ
さらに重要なのが、社会的信頼です。
今の時代、
・誠実か
・わかりやすいか
・無理をさせていないか
・社会にとってプラスか
こうした視点で企業は見られています。
SNSや口コミ時代では、
ここを軽視すると一気に評価が落ちます。
逆に、誠実な企業は積み上がります。
中小企業こそ三者利益経営で勝てる
大手企業は広告費があります。
中小企業は、細かく現場改善ができます。
つまり、
・顧客の不安を拾う
・現場で改善する
・素早く反映する
この勝負では強いのです。
三者利益経営は、
中小企業にこそ向いている戦い方です。
今すぐ見直すべき3つの質問
自社の商品・サービスに対して、
次の3つを考えてみてください。
① 自社だけ都合よくなっていないか
② 顧客の不安を減らせているか
③ 信頼が積み上がる設計か
この3つが揃うと、
強いビジネスになります。
当社の経営セッションについて
当社では、中小企業向けに特化して、この三社利益経営に基づくコンサルティングをしています。
・競合に負ける原因分析
・価格競争から抜ける設計
・三者利益経営への転換
・選ばれる導線づくり
・中長期で伸びる収益構造づくり
これらを一気通貫で進めて、10年、20年、50年、100年と続く企業の成長基盤を作っていきます。
もし、
「良い商品なのに選ばれない」
「価格競争から抜けたい」
「利益も顧客満足も両立したい」
という場合は、ぜひご相談ください。
一時的に売れる会社はあります。
しかし、長く伸びる会社は、
顧客価値・自社利益・社会的信頼
で設計されています。
ここに、経営の本質があります。
よろしければ、まずは単発のご相談から始めましょう。
以下よりご相談ください。
新井庸支（あらい やすし）
株式会社ホワイトナイト代表。
370社以上の中小企業支援実績、契約企業の90%以上の業績を向上させたという実績を背景に、「中小企業の課題であれば、どんなことでも必ず明確な答えを出す」という強い自信と信念と方法を持つ。
「この会社をなんとかする」という経営者と同じ熱量で向き合い、経営戦略、マーケティング、DX、AI活用、広報戦略を指し示すプロフェッショナル。民間だけでなく行政関係のアドバイザーを務めるほか、事業承継アドバイザー資格をはじめ多くの資格も保有している。
また、公的機関や大学での教育活動も精力的に行う。
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