2026年、日本経済は緩やかに回復する見込み。では中小企業は何を考え、何を選ぶべきか
- 新井 庸支
- 2025年12月24日
- 読了時間: 4分
更新日：2025年12月30日
2026年、日本経済は「緩やかに回復」する見込み
──では、中小企業はどう備え、何を選ぶべきか
2026年の日本経済について、大和総研が発表したレポートでは「1％弱のプラス成長」という見通しを示しています。数字だけを見ると、悲観するほどではありません。
ただし、レポート全体を読むと、中小企業にとっては決して“楽な年”ではないこともはっきりしています。賃上げ、金利上昇、円安リスク、地政学リスク…。「環境は良くも悪くも動く。その中で、企業ごとの差が一気に広がる」そんな一年になりそうです。
私は中小企業の経営・マーケティング支援を続ける立場として、この見通しから3つの重要な論点が見えると考えています。
①「景気は回復」でも、すべての企業が楽になるわけではない
レポートでは、
賃上げによる家計所得の改善
政府の経済対策
緩和的な金融環境
といった下支え要因が示されています。
一方で、同時に指摘されているのが、
トランプ関税など外需リスク
円安の急進
国内金利の上昇
といった下振れリスクです。
特に注目すべきは、
金利上昇の影響は、大企業より中小企業の方が大きい
という点です。人件費は上がる、借入コストも上がる。それでも価格転嫁ができない企業は、静かに体力を削られていきます。
「景気は悪くないはずなのに、なぜか苦しい」そんな経営者が増えやすい局面です。
② 中小企業に本当に必要なのは「施策」より前の整理
こうした環境下で、「SNSを強化すべきか」「広告を打つべきか」「新商品を出すべきか」という相談が増えます。
ただ、ここでいきなり施策に飛ぶ前に、少しだけ立ち止まりましょう。
経済環境が揺れる時ほど重要なのは、
自社は どの土俵で勝とうとしているのか
その土俵は 今後も成立するのか
上がるコストを どこで吸収・転嫁できるのか
といった経営とマーケティングの前提整理です。
私はこの段階を飛ばしたまま打ち手を重ね、「何をやっても効かない状態」に陥っている中小企業を数多く見てきました。
③ 2026年に向けて、私ができる具体的な提案
この経済見通しを踏まえ、私が中小企業に対して行っている（または行いたい）提案は、派手なものではありません。
1. 「値上げできる構造」を前提にしたマーケティング整理
金利・人件費が上がる中で、価格を上げられないビジネスモデルは、確実に苦しくなります。
・なぜ選ばれているのか・代替されにくい理由は何か・誰にとっての価値なのか
これを言語化し、価格の根拠をつくることが第一歩です。
2. 施策を増やさず、「やらないこと」を決める
環境が不安定な時ほど、やることを増やすより、やらないことを決める方が重要です。
・今やらなくていい施策・成果が出にくいチャネル・惰性で続けている活動
これを整理するだけで、キャッシュも人の余力も守れます。
3. 経営者が「一人で考え続けない」仕組みを持つ
レポートが示すように、2026年は「想定外が起きないとは言えない年」です。
だからこそ、判断を一人で抱え込まないこと自体が、リスク対策になります。
信頼できる相談相手がいることが、適切な手を打つ意味でも、何かが起きた時の対処という意味でも、経営者のメンタル維持という意味でも、より一層重要になります。
おわりに
2026年の日本経済は、「悪くはないが、油断できない」そんな局面です。
環境が動く時ほど、状況を整理することが重要になります。状況が大きく動く際には、派手な成功事例も出てきます。状況整理によって、それを狙っても良いですが、基本的には、派手さよりも、自社の状況に合った“地味だが効く判断”が効いくるので、しっかり経営土台を固めていきましょう。
中小企業の経営やマーケティングは、答えを探す作業ではなく、納得できる選択肢を整理する作業だと私は考えています。
もし今、「何を優先すべきかわからない」「動く前に一度整理したい」と感じているなら、それ自体が、動くべきサインかもしれません。
当社は売り込みはしませんが、こうした整理が必要な方には、全力で向き合います。よろしければご相談ください。
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株式会社ホワイトナイト
代表取締役 新井 庸支
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