中小企業向け：マーケティング担当者の決め方、専任者を決めるタイミングとは？
こんにちは。マーケティング・経営コンサルタントの新井です。
私は中小企業に特化し、全国各地の中小企業の経営者様に、マーケティングの戦略から実行を中心に、経営面まで、経営者の抱える課題全般の解決のサポートをさせていだいています。これまで200社以上のコンサルをさせていただいており、定めたゴールに対する達成度は90%以上を継続しています。
今回のテーマは「中小企業向け：マーケティング担当者の決め方、専任者を決めるタイミングとは？」です。
一つの目安は売上5億円
業種や事業内容によっても異なるので、一つの目安になります。
売上が数千万円のときは、最初は経営者がほぼ決めていくことが多いです。
売上が2億円以上になってくると、マーケティング担当者が作られます。よくあるケースとしては、事務職の社員、営業企画の社員が既存業務と兼任することが多いです。企業によってはマーケティング担当者を複数名にすることがあります。またECをメインの販売ルートにしているところで、特に自社ECでの売上が大きいところは、この段階からマーケティング専任が作られることもあります。
売上5億円あたりになると、利益率が高い企業であったり、ECやブランディングに力をいれている企業はマーケティング専任者をつけることも増えていきます。投資として専任者を作るのは、将来に向けての投資でもあります。しっかりとした戦略を持ってマーケティング専任者を作った会社は、ここからも順調に伸びていきます。
なおスタートアップの場合、VC等から出資してもらい、数年間は投資フェーズとして赤字が許諾される状況もあります。将来大きくスケールさせることが目的であり、今時点の利益確保にはこだわらなくて良いこと（初期フェーズ）から、売上が1億円に満たない状況でもマーケティング専任者を作ることは珍しくありません。
経営者がマーケティング専任者選定で気をつけるべきこと
マーケティング担当者、マーケティング専任者を選定するときに、経営者は気をつけなければなりません。誰に、どんな役割を期待するのかを明確にするとともに、既存業務との業務割合も考慮した方が良いでしょう。
少し具体的に言えば、ECに力を入れているのであれば、最初の担当者は、出荷業務をたんとうしている事務やロジスティクス担当といった、既存事業で近い業務をしている人を起用することが効率的です。ホールセラーや販売店でのビジネスがメインの企業であれば、営業企画担当を起用するのが効率的です。多くの場合、その担当者と経営者がメインになり、マーケティング業務を進めていくことになります。
専任者選定の場合、兼任者のような現場業務との兼ね合いを考慮に入れるという起用法とは異なります。中小企業の場合、デジタルマーケティングを中心に包括的にマーケティング業務に対応できることが望まれます。また、この段階になると、経営者が常にマーケティングの会議に出るとは限らなくなります。したがって専任者は営業部門。開発部門、ロジスティクス部門などと自ら連携を取り、スケジュールを決めることが求められます。経営者への報告・相談もスピーディーに行うことも求められます。言い換えればコミュニケーション能力とプロデュース能力の両方が必要です。なお、専任者はできることならば社内から抜擢するほうが望ましいです。なぜなら会社全体のことがわかり、横連携もできるのはもともとの社員だからです。なお私は外部の人をマーケティング担当として雇用することも良いと思います。ただチームで進めていく仕事なので、それまでの経験やナレッジだけでなく、社内コミュニーションを積極的に取って、信頼関係を気づくことも大事です。
マーケティング人材に困ったら
マーケティング担当者選定、専任者選定でお困りの部分がありましたら、当社にご相談ください。マーケティング担当・専任を起用するための助言・サポート、マーケティング人材紹介、マーケティング部の立ち上げなど、皆様のご要望・ご質問にお応えします。
まずはメール（info@whiteknight-jp.com）にてお気軽にご連絡ください。
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