【社員30人の壁】できる経営者こそ、現場の仕事を「意識的に」手放すべき理由
「会社が順調に成長してきたけれど、最近なんだか業務が回らなくなってきた」
「自分が動かないと現場が回らないのに、自分の体が足りない……」
会社が拡大していくプロセスでは、いくつかの「成長の壁」が存在します。その中でも多くの経営者が直面するのが、「社員30人の壁」です（※企業の状況や業種によって20人〜40人前後で訪れることもあります）。
実は、この「30人の壁」を突破できるかどうかは、社長自身の「優秀さの定義」をアップデートできるかにかかっています。
30人未満の成長を支えたのは「社長のプレイング力」
社員数が30人未満のフェーズにおいて、会社を牽引するのは間違いなく「社長自身の力」です。
営業のトップとして案件を取ってくる
企画や戦略を自ら考え、現場の指揮も執る
トラブルがあれば自ら現場に飛び込んで解決する
「自分がやったほうが早いし、クオリティも高い」——これは決して間違いではありません。実際、社長が自らプレイングマネージャーとして圧倒的なスピードと品質で現場を回すことで、会社は成長を遂げていきます。
しかし、社員数が30人に近づくにつれ、この成功体験が成長のブレーキへと変化します。
限界のサイン：「仕事の抜け漏れ」と「成長の停滞」
人間の時間と集中力には物理的な限界があります。社長ひとりが把握できる限界（スパン・オブ・コントロール）を超えてもなお全現場に首を突っ込み続けていると、確実に歪みが生まれます。
これまで完璧にうまくいっていたはずの仕事で、少しずつ確認の甘さが出始める。重要案件のフォロー漏れや現場の停滞が発生する。そして、気がついたときには会社の成長がピタリと止まってしまうのです。
30人の壁を迎えた経営者がやるべきこと。それは、「現場の仕事を意識的に手放すこと」です。
これは決して「現場に関心を持たない」「放置する」ということではありません。プレイヤーとしての自分を卒業し、マネジメントと仕組み化に専念するということです。
現場を手放すときにやるべき「3つの準備」
ただ「あとはよろしく！」と丸投げしても、現場は混乱し、業績は下がってしまいます。経営者が現場を離れる際には、これまで自らが培ってきたノウハウの「棚卸し」と「メソッド化（仕組み化）」が不可欠です。
1. 成功・失敗体験と人脈の「棚卸し」
自分の頭の中にしかなかった「営業のアプローチ方法」「顧客リスト」「過去の成功・失敗事例」「人脈」をすべて言語化し、可視化します。
2. ノウハウの「標準化（メソッド化）」
「なぜ自分はこの提案で受注できたのか」「どういう基準で判断しているのか」を再現可能なメソッドに落とし込みます。手順書やチェックリストを作成することで、社員が迷わず動ける土台を作ります。
3. 「ポイントを押さえた進捗確認」の仕組み作り
全プロセスを監視するのではなく、意思決定に必要な「重要なチェックポイント（KPIやマイルストーン）」だけを把握できる報告の仕組みを整えます。
経営者に求められるのは「我慢」の連続
仕組みを整えて現場に任せ始めた初期段階は、経営者にとって「我慢の連続」です。
最初から社長と同じレベル（100点）の結果を出せる社員は存在しません。最初は50点〜60点のできばえかもしれません。「自分が手を出せば一瞬で終わるのに……」と歯がゆい思いをし、すべてに関わりたくなる衝動に駆られるはずです。
しかし、そこで口や手を出しすぎてしまえば、社員はいつまでも育たず、社長依存の組織から脱却できません。
手を出したい気持ちをグッと我慢する
定期的な進捗確認の場で、本当に重要なポイントだけを適切に指摘する
この「我慢」を乗り越え、社員が自走し始めたとき、組織は「30人の壁」を軽々と突き抜け、50人、100人規模の次の成長ステージへと躍進していくことができます。
まとめ：経営者の仕事は「自分が動くこと」から「人が動く仕組みを作ること」へ
社員数30人という節目は、経営者の役割が大きく変わる転換点です。
「自分がやったほうが早い」を卒業し、自らの経験やノウハウをメソッド化して組織に還元する。そして、社員の成長をじっと見守る——。
今、もし「現場が忙しすぎて身動きが取れない」「会社が伸び悩んでいる」と感じているなら、一度ご自身の業務を棚卸しし、「意識的に手放す」一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
【著者】
新井 庸支
株式会社ホワイトナイト 代表取締役社長（CEO） / 経営・マーケティングコンサルタント
大手広告会社にて国際的エレクトロニクス企業のアカウント責任者、外資系メディア企業のマネージャーを経て、2007年に株式会社ホワイトナイトを設立。500社以上の中小企業支援実績を持ち、現場の「実行」と「成果」にこだわる中小企業特化型の経営参謀・コントロールタワーとして活動。
専門資格・公的委嘱:
公益財団法人東京都中小企業振興公社 デジタルアドバイザー・専門家
独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営アドバイザー
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 専門家
事業承継アドバイザー（一般社団法人金融検定協会認定）
All About 公式ガイド（マーケティング） 他
公認実績・メディア掲載
全国各地の商工会議所、中小企業基盤整備機構、金融機関等での講演実績多数
テレビ東京「WBS」、NHK、日本経済新聞、日経ビジネスなど多数のメディアに出演・寄稿
主な著書:
『儲かっている会社はいま何を考えどう行動しようとしているのか』
『メガヒットはたった7つのキーワードで生まれる』
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