「ブランディングをしましょう。ブランドロゴを変えましょう」と言われた社長へ。ロゴ制作の前に決めたい5つのこと
「ブランディングをしましょう。ブランドロゴを変えましょう」と言われた社長へ。ロゴ制作の前に決めたい5つのこと
売上が伸びない、若い顧客に届かない、会社の印象が古い。そんな課題を制作会社や広告会社に相談すると、ロゴ、Webサイト、パンフレット、動画、PRをまとめて刷新する提案が出ることがあります。
見積書には制作物と納期が並び、完成後の姿も想像しやすい。一方で、その提案によって、誰のどんな行動を変えたいのかが曖昧なまま進むこともあります。
ブランドイメージを変えるリブランディングは見た目を整える仕事ではありますが、見た目だけを変えればよい仕事ではありません。発注前に、経営者は「変える範囲」と「残す価値」を決める必要があります。
1．どんな問題・課題を解決させたいのか
最初に「ブランドが弱い」という言葉を、具体的な事業課題に置き換えます。
新規客から問い合わせが来ないのか。商談にはなるが価格で比較されるのか。商品ごとの説明がばらばらなのか。採用候補者に会社の強みが伝わらないのか。
同じ“印象の問題”に見えても、原因が違えば必要な施策も変わります。
確認する資料は、問い合わせ経路、商談の失注理由、既存顧客が選んだ理由、商品別の売上・粗利、採用応募者の反応などです。顧客と接する営業や店舗担当にも、「説明しにくいこと」「誤解されること」を聞きます。課題が商品や価格にあるのに、ロゴだけを変えても解決にはつながりません。
どんな問題・課題を解決させたいのかが先にあり、その結果、ブランドイメージを変える必要があると判断され、その後に、どこまで何を変えるのかを考えるのが適切な流れです。
2．誰に向けてのブランディングなのか
誰に向けてのブランディングなのか。この必要性は企業によって変わります。例えば、大企業の企業全体のブランディングであれば、特定の人に向けてというよりは、全ての人に向けるケースも少なくありません。商品やサービスのブランディングであれば、特定の誰かを考えながらブランディングを考える必要があります。
いずれにしても「誰に向けてのブランディングなのか」を考えてから、ブランディングは進めていくべきでしょう。
3．残すものと変えるものを分けるているか
長く続く会社には、社内では当たり前になっている強みがあります。品質基準、納期対応、顧客との関係、独自の技術、相談への向き合い方などです。新しく見せることを優先しすぎると、既存顧客が信頼してきた理由まで薄くなる可能性があります。 反対に、過去の表現を守ることが目的になれば、新しい顧客には価値が伝わりません。
「残す価値」「変える表現」「実際に変える商品・サービス」を別々に考えることが重要です。
事業承継の時期にブランドを変えるケースもよくご相談としてありますが、その場合は、現経営者だけで決めず、後継者、顧客対応を担う社員、主要取引先の見方も確認します。親族内承継や従業員承継では、先代への配慮から変更理由が曖昧になりがちです。第三者承継やM&Aでも、買い手側の統一感だけでなく、譲渡側が築いた信用のどこを残すかを検討します。
4．変更後、問題が起きないための準備をしているか
新しいロゴやメッセージを作っても、営業資料、見積書、採用ページ、店舗、SNSで使い方がばらばらなら、顧客には一貫して伝わりません。ロゴの使い方を規定したブランドブック（ロゴマニュアル）のようなものを作ることをお勧めします。また、あわせて社内責任者、更新する媒体、表現ルール、旧資料の切替時期を決めます。 名称やロゴを変更する場合は、公開後に使えない事態を避けるため、既存商標との関係や権利の扱いも確認が必要です。簡易検索だけで最終判断せず、必要に応じて弁理士などに相談します。制作会社との契約でも、データの納品形式や利用範囲を確かめておきます。
5 最適のタイミングは考えたか
課題を整理すると、すべてを一度に変える必要がない場合があります。営業資料だけを直して反応を見る、特定商品で新しい訴求を試す、顧客調査を先に行う、Webサイトは構成だけ変えるといった進め方もあります。
まずA4一枚に「解く課題」「変えたい相手と行動」「残す価値」「変える範囲」「運用責任者」を書いてください。その紙を、提案書と見積書を評価する共通基準にします。
企業にとって大事なことだからこそ
ブランディング・リブランディングは実行して、うまくいかなかったら、またすぐに変更するようなものではありません。企業にとって重要な判断を伴います。だからこそ実施に向けては間違いないように準備を行ってください。
当社は企業へのブランディングもを多数行っているほか、企業が広告会社や制作会社からブランディングを提案された際のアドバイス実績も多数あります。もし、ブランディング・リブランディングや制作の提案を受け、どこまで発注するか、何を先に検証するかを判断したい場合、当社にて発注者側から提案内容、制作範囲、予算配分を検討したり、提案内容や金額が適正かを検討できます。当社へのご相談は、制作の受注を前提とせず、企業がブランディングを「進める、修正する、保留する」という判断材料を整理するためのものです。
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