株価大暴落が日本の中小企業へもたらす影響と対策
こんにちは。マーケティング・経営コンサルタントの新井です。
私は中小企業に特化し、全国各地の中小企業様に、マーケティングの戦略から実行を中心に、経営面まで、経営者の抱える課題全般の解決のサポートをさせていだいています。これまで200社以上のコンサルをさせていただいており、定めたゴールに対する達成度は90%以上を継続しています。
今日のテーマは、「株価大暴落が日本の中小企業へもたらす影響と対策」です。
2024年8月5日は令和のブラックマンデーか？
本日はブラックマンデーを超える株価の歴史的暴落の日となりました。アメリカ景気の先行きの不透明感、米国利下げ観測、日銀による円高・利上げ方針など、複数の要素が望ましくないタイミングで重なったことで売り圧力が強くなりました。そして売りが売りを呼ぶ形でパニック的に下落しまた。最悪のタイミングとはいえ、アメリカの利下げや日銀による利上げは、以前から言われて織り込まれていた部分もありそうなものです。米景気の後退観測が強くなっても、普通であればここまで売られる状況ではないと思われますが、関係者の思惑や投資家のパニック売りが、売りを売りを呼んだと言えるのではないでしょうか。
当ブログは投資ではなく、中小企業の経営・マーケティングのブログです。今回は、株価大暴落が中小企業に与える影響と、どう対応していくかの対策について、過去の大暴落時を踏まえてお伝えしたいと思います。なお、あらかじめお伝えしておきますが、引き続き株価の大幅な値動きや為替の大きな変動がある可能性があります。状況の変化によって対策も変わってきますので、参考情報としてご覧ください。
ここでは、株価大暴落のケースとしてリーマンショック（2008年）とITバブル崩壊（2000年）をとりあげます。これらは、世界経済に大きな打撃を与え、日本の中小企業にも深刻な影響を及ぼしました。これらのケースから暴落時に起きうる中小企業への影響についてお伝えします。
暴落が中小企業に及ぼしうる影響
需要の急激な減少：特に輸出関連企業や下請け企業に影響が出やすい
資金繰りの悪化：銀行からの資金調達が難しくなり、運転資金に影響が出やすい
倒産や廃業の増加：経営基盤の弱い企業は経営が厳しくなる
雇用不安：正社員の解雇や非正規雇用の削減をせざるを得ない状況が発生しやすくなる
設備投資の抑制：将来の不確実性から新規投資を控える傾向が強まる
暴落時に中小企業が取りうる対策
政府の支援策活用
緊急保証制度や資金繰り支援策を利用した融資の活用（政府が実施すること前提）
雇用調整助成金の活用による従業員の雇用維持
経営の効率化
コスト削減や業務プロセスの見直しによる経営体質の強化
不採算部門の整理や事業の選択と集中
新規事業開拓
特に既存技術を活かした新製品開発や新市場への参入
海外展開の加速によるリスク分散
企業間連携
同業他社や異業種との連携強化による経営資源の相互補完
M&Aによる事業規模拡大や競争力強化
デジタル化の推進
ITを活用した業務効率化や顧客管理の高度化などDX強化
EC（越境EC含）導入・拡大など既存スキームからの進化
自社にあった対策を取ることで、中小企業はこの危機を乗り越え、成長の機会を見出すことができます。しかし、リーマンショックやITバブル崩壊時には、業種や地域によって回復の速度には差が出て、長期的な影響を受けた企業も少なくありません。今回の、令和のブラックマンデーとも呼べる株価大暴落は数字こそ大きいものの、症状や原因の根深さはリーマンショックやITバブル崩壊とは少し違うかもしれません。ただ過去の事例を参考に、起こりうる影響を考慮し、対策を考えておくことは、決して無駄な作業にはならないはずです。
今やるべきことは、普段通り事業を着々と進めていくことです。今まで通り地道に進めてください。そして、経営者としては、今回の暴落がもたらす可能性がある影響を踏まえ、対策を考えていきましょう。こうした今の行動、未来への備えが、社員にも安心感を与え、不必要な不安や焦りをの取り除き、いつも通り力を発揮してくれることにつながるでしょう。
最後に。対策を立てるにあたり、相談したかったり、具体的な内容を詰めたい方は、当社コンサルにご相談ください。お力になれると思います。
では、明日もいつも通りがんばりましょう。
コンサルタント
新井 庸支
Comments